不動産経済研究所は11月15日、2018年10月度の「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。

これによると10月の近畿圏のマンション市場は、大阪府全域で供給戸数が増加し全体を牽引している。また、都市部のコンパクトマンション及び、奈良県・和歌山県の初回売出しの販売が好調だった。

10月のマンションの新規発売戸数は、前年同月比21.2％増の1,775戸となり、2か月振りの増加となっている。

地域別でみると、大阪市部が前年同月比47.0％増の810戸、大阪府下が85.1％増の483戸、神戸市部が25.7％減の171戸、兵庫県下が58.6％減の92戸。京都市部が44.5％減の66戸、奈良県が3,850.0％増の79戸、滋賀県が47.2％減の28戸、和歌山県が666.7％増の46戸。なお、京都府下での新規発売はなかった。

契約率は、前年同月比3.5ポイントアップの77.7％。地域別では大阪市部が88.0％、大阪府下が66.7％、神戸市部が65.5％、兵庫県下が41.3％、京都市部が81.8％、奈良県が94.9％、滋賀県が67.9％、和歌山県が100％となっている。

1戸当たりの平均価格は、前年同月比5.3％下落の3,657万円。1平米当たりの平均単価は11.3％上昇の68.7万円と、1991年以来の高水準を記録した。1戸当たり価格は2か月連続で下落、平米単価は2か月ぶりに上昇へと転じた。

即日完売物件は大阪市中央区の「ユニハイムMUSE大手前1期1～3次」（平均倍率1倍・最高1倍）、大阪府堺市南区の「ローレルコート栂･美木多駅前1期1～4次」（平均倍率1倍・最高3倍）など8物件、224戸だった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
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