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10月近畿圏のマンション発売戸数2か月ぶりの増加-不動産経済研究所

2018/11/22 20:00

契約率は77.7%
不動産経済研究所は11月15日、2018年10月度の「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。

これによると10月の近畿圏のマンション市場は、大阪府全域で供給戸数が増加し全体を牽引している。また、都市部のコンパクトマンション及び、奈良県・和歌山県の初回売出しの販売が好調だった。

10月のマンションの新規発売戸数は、前年同月比21.2%増の1,775戸となり、2か月振りの増加となっている。

地域別でみると、大阪市部が前年同月比47.0%増の810戸、大阪府下が85.1%増の483戸、神戸市部が25.7%減の171戸、兵庫県下が58.6%減の92戸。京都市部が44.5%減の66戸、奈良県が3,850.0%増の79戸、滋賀県が47.2%減の28戸、和歌山県が666.7%増の46戸。なお、京都府下での新規発売はなかった。

契約率は、前年同月比3.5ポイントアップの77.7%。地域別では大阪市部が88.0%、大阪府下が66.7%、神戸市部が65.5%、兵庫県下が41.3%、京都市部が81.8%、奈良県が94.9%、滋賀県が67.9%、和歌山県が100%となっている。

平均価格は3,657万円
1戸当たりの平均価格は、前年同月比5.3%下落の3,657万円。1平米当たりの平均単価は11.3%上昇の68.7万円と、1991年以来の高水準を記録した。1戸当たり価格は2か月連続で下落、平米単価は2か月ぶりに上昇へと転じた。

即日完売物件は大阪市中央区の「ユニハイムMUSE大手前1期1~3次」(平均倍率1倍・最高1倍)、大阪府堺市南区の「ローレルコート栂・美木多駅前1期1~4次」(平均倍率1倍・最高3倍)など8物件、224戸だった。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/

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