アットホームは11月9日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2018年7～9月期）」の結果を発表した。

全国13都道府県の居住用不動産における流通市場の景況を、四半期ごとに調査しているもの。なお今回の調査は北海道胆振東部地震の直後に行われたため、北海道は調査対象外となっている。

調査結果によると、首都圏における賃貸仲介の業況判断指数（業況DI）は、2期連続低下。近畿圏では前期比横ばいで推移している。長期的には両エリアとも、堅調に推移すると予想される。

首都圏の業況DIは、前期比で2.8ポイントダウンしたものの、前年同期比ではマイナス0.2％と、ほぼ横ばい。近畿圏では前期比0.8ポイント上昇だが、前年同期比はプラス6.2ポイントと、大幅に上昇しており、7～9月期では調査開始以来最高を記録した。

北海道を除く13エリアの業況は、前期比で上昇したエリアが5、前年同期比で上昇エリアが8となった。

前期比で見るとは、大阪府が3期連続で上昇しておりDIは50.4。調査開始以来最高となっている。広島県も好調で、DIは50。7.3ポイントと大幅に上昇している。一方、東京23区は前期比4.7ポイントの低下なとり、3期ぶりにDIが50を割った。

前年同期比上昇した8エリアのうち5エリアが首都圏より西に集中しており、いずれのエリアも大幅に上昇している。

（画像はプレスリリースより）

アットホーム株式会社のプレスリリース
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