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CBRE日本、2018年10月期の三大都市オフィス空室率・平均賃料速報を発表

2018/11/14 01:00

全国13都市の賃貸オフィスビルを対象として算出
シービーアールイー株式会社(以下「CBRE日本」)は、2018年11月8日、三大都市オフィス空室率・平均賃料について2018年10月期速報を発表した。

CBRE日本は、CBREグループの日本法人。発表された空室率・平均賃料は、同社が設定した全国13都市のオフィスエリア内に立地し、延床面積1000坪以上で新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビルを対象として、算出されている。

東京グレードAの空室率、前月比で0.1ポイント上昇
今回発表された2018年10月時点における速報値によると、東京グレードAの空室率は前月比で0.1ポイント上昇し、1.0%となった。大阪グレードAも、前月比0.2ポイント上昇の1.1%をマーク。名古屋グレードAは、前月比で0.1ポイント低下し、0.5%となっている。

想定成約賃料については、東京グレードAは前月比で0.3%の上昇を見せた。大阪グレードAも前月比0.2%と上昇し、名古屋グレードAもまた前月比1.0%の上昇をマークしている。

なおここでのグレードAとは、オフィス集積度の高い地域に所在し、基準階面積350坪以上(東京は500坪以上)などの要件を満たす物件を指す。

不動産のトータル・ソリューション・プロバイダー
CBREグループは、世界最大を自負する事業用不動産サービスおよび投資顧問会社。ロサンゼルスを本拠として、世界で80000人を超える従業員が約450カ所以上の拠点にて、投資家やオキュパイアーに対して幅広いサービスを提供している。

CBRE日本は、幅広いサービスラインを全国規模で展開する不動産のトータル・ソリューション・プロバイダー。前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、日本における不動産の専門家として地域に根ざしたサービスを展開している。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

三大都市オフィス空室率・平均賃料速報(2018年10月期) - シービーアールイー株式会社
https://www.cbre.co.jp/

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