住宅金融支援機構は10月26日、2018年第3四半期分（7月～9月分）における「フラット35」などの申請状況を取りまとめたデータを発表した。

これによると、2018年第3四半期に「フラット35（買取型）」に申請された件数は、前年同期に比べ15.1％減の2万4,909戸。実績戸数は同14.1％減の1万8,566戸だった。また実績金額は、同11.2％下落の5,464億7,452万円となっている。

買取型の申請戸数が、対前年同期比で減少しているのは、今年度に発生した災害の影響が大きい。災害を受けた地域では、申請戸数が約25％減少している。

2018年第3四半期分における「フラット35（保証型）」の申請戸数は、前年同期比48.6％増の3,387戸。実績戸数は同85.8％増の2,040戸となっている。実績金額は同73.2％上昇の553億3,597万円だった。

保証型の申請戸数は、対前年同期比で増加しており、フラット35全体に占める割合も、前年同期の7.2％から12.0％へと上昇している。これは金融機関2機関が、昨年10月と今年5月に、保証型の取り扱いを新たにスタートさせたことが要因と考えられる。

独立行政法人住宅金融支援機構のプレスリリース
https://www.jhf.go.jp/files/400348211.pdf