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LGBTを応援したいオーナー37.0%-リクルート住まいカンパニー

2018/10/11 05:00

LGBTの認知率は37.0%
リクルート住まいカンパニーは10月5日、「SUUMO『不動産オーナーのLGBTに対する意識調査2018』」の結果を発表した。

LGBTとはLesbian(レズビアン)、Gay(ゲイ)、Bisexual(バイセクシュアル)、Transgender(トランスジェンダー)の略称でセクシュアル・マイノリティを表す言葉のひとつだが、2015年3月31日に東京都渋谷区にて全国初の同性パートナーシップ条例を可決され、LGBTに関する話題を耳にする機会が多くなった。

そこでリクルート住まいカンパニーは、LGBTに対する不動産オーナーの意識や、LGBTを対象にした施策の影響を明らかにすることを目的に、アンケート調査を実施した。

6割強が同性カップルの入居を「気にする」
調査の結果、不動産オーナーがLGBTという言葉を知っている割合は79.4%。年代別でみると30代オーナーが89.1%と最も高く、年代が上がるにつれて認知度が低くなる傾向がみられた。

同性同士のカップルの同居に関して、「特に気にせず入居を許可する」すると答えた割合は男性同士のカップルの入居が36.7%、女性同士の同性カップルの入居では39.3%。6割近くの不動産オーナーが、同性同士のカップルの入居にネガティブなイメージを持っていることが明らかになった。

調査によると「男性同性カップルの入居を断った経験がある」不動産オーナーは8.3%、「女性同性カップルの入居を断った経験がある」不動産オーナーは5.7%となっている。

その一方で、LGBTを「応援したい」というオーナーは37.0%だった。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

株式会社リクルート住まいカンパニーのプレスリリース
https://www.recruit-sumai.co.jp/

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