リクルート住まいカンパニーは10月5日、「SUUMO『不動産オーナーのLGBTに対する意識調査2018』」の結果を発表した。

LGBTとはLesbian（レズビアン）、Gay（ゲイ）、Bisexual（バイセクシュアル）、Transgender（トランスジェンダー）の略称でセクシュアル・マイノリティを表す言葉のひとつだが、2015年3月31日に東京都渋谷区にて全国初の同性パートナーシップ条例を可決され、LGBTに関する話題を耳にする機会が多くなった。

そこでリクルート住まいカンパニーは、LGBTに対する不動産オーナーの意識や、LGBTを対象にした施策の影響を明らかにすることを目的に、アンケート調査を実施した。

調査の結果、不動産オーナーがLGBTという言葉を知っている割合は79.4％。年代別でみると30代オーナーが89.1％と最も高く、年代が上がるにつれて認知度が低くなる傾向がみられた。

同性同士のカップルの同居に関して、「特に気にせず入居を許可する」すると答えた割合は男性同士のカップルの入居が36.7％、女性同士の同性カップルの入居では39.3％。6割近くの不動産オーナーが、同性同士のカップルの入居にネガティブなイメージを持っていることが明らかになった。

調査によると「男性同性カップルの入居を断った経験がある」不動産オーナーは8.3％、「女性同性カップルの入居を断った経験がある」不動産オーナーは5.7％となっている。

その一方で、LGBTを「応援したい」というオーナーは37.0％だった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社リクルート住まいカンパニーのプレスリリース
https://www.recruit-sumai.co.jp/