株式会社タスは、2018年6月29日、レポート『賃貸住宅市場レポート　首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2018年6月』を発表した。

同社は、不動産情報サイト『TAS-MAP』を運営する企業。発表された同レポートには、「住宅市場に大きな影響を与える晩婚化・未婚化と少子高齢化」「2018年4月期の1都3県賃貸住宅指標」「2018年4月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されている。

同レポートのトップに掲載されている「住宅市場に大きな影響を与える晩婚化・未婚化と少子高齢化」においてタスは、いわゆる晩婚化・未婚化のトレンドについて、当面継続することは間違いないと考察。「独身に利点あり」と考えている未婚者が男女とも8割台に達していることや、交際相手を持たない未婚者が増加していることにも注目している。

こうした傾向について同社は、今後の住宅市場に大きなインパクトを与える可能性があると分析。しかし同社は同時に、「いずれは結婚しよう」と考えている未婚者が9割弱存在することにも注目。政府による少子化対策によっては、婚姻数が増加する可能性も考えられるとしている。

なお「2018年4月期の1都3県賃貸住宅指標」では、アパート系の空室率が神奈川県以外において前月比で改善となった。マンション系空室率については、東京市部で悪化が継続する結果となっている。

「2018年4月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」では、アパート系空室率が全地域で改善。マンション系空室率は、関西圏と福岡県では横ばい、中京圏では改善を示した。

（画像はプレスリリースより）

賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2018年6月 - 株式会社タス
https://corporate.tas-japan.com/

住宅市場に大きな影響を与える晩婚化・未婚化と少子高齢化 賃貸住宅市場レポート - @Press
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