ジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下「JLL」）は、2018年5月15日、日本の商業用不動産投資を分析したレポート『ジャパン・キャピタル・フロー 2018年第1四半期』を発行した。

同社は、 総合不動産サービス企業。同レポートによると、同レポートでは、日本における2018年通年の商業用不動産投資額が、4.3兆円から4.5兆円に達すると予測している。

『ジャパン・キャピタル・フロー 2018年第1四半期』によると、日本の2018年第1四半期の投資額は、前年同期比14％にあたる1兆4650億円となった。

この原因としてJLLは、下落が続いていた上場リートの投資口価格が下げ止まり、上場リートの資金調達環境が改善されたことを挙げる。また、緩やかな価格変動が売り手の意思決定を支え、賃貸市場における高い稼働率が買い手の意思決定を後押したとも考察している。

東京都心5区の投資額割合は、複数の大型オフィス取引によって50％を上回る水準を達成。この数字は、2016年第4四半期以来のものとなる。その一方で、これまで投資額割合を拡大させていた東京都心5区以外の東京圏は、割合が減少。また東京以外の地方圏の割合も、減少している。

『ジャパン・キャピタル・フロー 2018年第1四半期』において、海外投資家による国内不動産への投資（いわゆるインバウンド投資）は、2420億円となった。対前年比では11％の減少となる。国内投資額に占める割合は、17％となっている。

これらの結果からJLLは、価格と賃料の安定した状況は今後もしばらく続くと考察。2018年の不動産投資額は、2017年より5～10％増加すると予測している。

（画像はプレスリリースより）

確報：日本の商業用不動産投資額　2018年第1四半期 - ジョーンズ ラング ラサール株式会社
http://www.joneslanglasalle.co.jp/