CBREは4月18日、「全国13都市のオフィスビル市場動向（2018年第1四半期）」を発表した。これによると東京グレードAオフィスの空室率は、対前期比0.5ポイント上昇の2.3％だった。

その一方で、大阪の空室率は全グレードで、調査開始以来の最低値を更新。名古屋でも全グレードの空室率が対前期比0.6ポイント低下の2.0％となり、1993年Q4の調査開始以来の最低値を記録した。

オフィス需要は企業業績の好調により需要が高く、ほとんどの都市で空室率が低下している。

2018年Q1-2019年Q1の賃料では、東京グレードAオフィスの賃料が0.4％の下落すると予想される。その理由としてCBREは、

と述べている。

現在、2018年に完成予定のグレードAオフィスビルのテナント内定率は約8割と順調だ。

しかしながら、多くのテナントが既存ビルからの移転であり、今後は大型の新規供給が控えていることや人件費などコストの上昇リスクも高まる。テナント誘致のために、相場より賃料が高めの既存ビルの賃料引き下げが行われるだろう。

その一方で大阪グレードAオフィスの賃料は上昇が加速し、今後1年間では2.6％上昇すると予測される。名古屋グレードAオフィスの賃料も需給が旺盛で、今後1年間では1.2％の上昇する見通しだ。

（画像はプレスリリースより）

シービーアールイー株式会社のプレスリリース
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