東京都は2月21日、「泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業」の事業協力者を発表した。昨年12月に募集を行い、応募者が企画提案書を提出。その後、プレゼンテーションやヒアリングなどによって決定したもの。

事業協力者は東急不動産、鹿島建設、京浜急行電鉄。なお、次点は三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、光和ビルディング、日本土地建物だった。

「泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業」は、泉岳寺駅を周辺エリアと一体的に再開発するもの。施行区域は約1.3ヘクタール。主に住宅、業務施設、商業施設、駐車場から構成され、建物高さは約160メートルとなる予定だ。

泉岳寺駅は羽田空港へのアクセスをはじめ、広域的な交通結節点としたて機能している。近年の空港需要の増加に伴って、重要性が高まっており、駅周辺でも再開発が進んでいるため、今後利用者がさらに増加すると期待される。

これを見込んで東京都が、駅利用者の利便性や安全性を確保し、駅施設の改良とまちづくりを一体的に推進するため、事業者を募集していた。今後は、今年度中に事業計画を決定し、2024年度中に完了させる予定だ。

（画像はプレスリリースより）

東京都のプレスリリース
http://www.metro.tokyo.jp/