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一般社団法人不動産証券化協会は1月9日、第17回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の集計結果をまとめ、調査結果の一部を公表しました。

アンケート調査は、原則総資産額140億円以上の年金基金（年金）、生保・損保・信託銀行・銀行等の機関投資家（一般機関投資家）を対象に、資産運用における不動産証券化商品を含む不動産への投資実態等を把握するため、毎年実施しています。

第17回は、調査期間が平成29年8月25日～10月5日、回答件数が年金71、一般機関投資家61の計132件でした。

不動産へ投資を行っている投資家の比率は、機関数ベースで、以下のとおりです。

年金：58％、前年比6ポイント増、5年連続増加
一般機関投資家：92％、同2ポイント減、前年より減少したものの90％台を維持

年金が投資した投資対象の上位は、以下のとおりです。

1位：私募リート、47％、前年比11ポイント増
2位：国内不動産プライベートファンド、13％、同1ポイント減
3位：海外不動産プライベートファンド、12％、同1ポイント減

一般機関投資家では、以下のようになりました。

1位：Jリート、67％、前年比1ポイント減
2位：私募リート、52％、同7ポイント増
3位：不動産を裏付けとする債券、46％、同11ポイント減

非財務情報である、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）を考慮する、不動産の「ESG投資」に関する興味の有無は、以下のとおりです。

年金：興味あり16.7％、なし83.3％
一般機関投資家：興味あり32.1％、なし67.9％

興味がある理由は「中期的な運用パフォーマンスが向上すると考えるため」、興味がない理由は「ESG投資の認知が広がっておらず、説明責任を果たせないため」、がそれぞれ最も多いものでした。

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（画像はプレスリリースより）

一般社団法人不動産証券化協会のニュースリリース
http://www.ares.or.jp/press/pdf/pr_20180109