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国土交通省、「不動産価格指数(平成29年7月・平成29年第2四半期分)」を公表

2017/12/10 15:00

7月の全国の住宅総合指数は110.0、前年比+3.1%
国土交通省は12月8日、「不動産価格指数(平成29年7月・平成29年第2四半期分)」を公表した。

7月分の全国の住宅総合指数(2010年平均=100)は110.0、対前年同月比+3.1%の上昇。住宅地は同+3.3%の上昇、戸建住宅は同+1.2%の上昇、マンション(区分所有)は同+5.7%の上昇。

2019年第2四半期分の全国の商業用不動産総合指数(2010年平均=100)は116.8、対前年同期比+1.4%の上昇となっている。

建物付土地総合指数(商用)は2.2%の上昇
都市圏別の7月分の住宅総合指数は、南関東圏(埼玉・千葉・東京・神奈川 )が114.1、対前年同月比+4.1%、名古屋圏(岐阜・愛知・三重)が103.8、同+2.3%、関西圏(京都・大阪・兵庫)110.8、同+5.4%といずれも上昇。

2019年第2四半期分の商業用不動産の全国指数は、店舗が135.9、対前年同期比+7.0%の上昇。オフィスが125.2、同-0.4%の下落。倉庫が116.7、同+8.7%の上昇、工場が 95.3、同-0.8%の下落、マンション・アパート(1棟)は132.5、同4.0%の上昇。

これらを総合した建物付土地総合指数は125.6、対前年同期比は+2.2%の上昇となった。また、商業地は 96.5、工業地は99.7となり、これらを総合した土地総合指数は97.9、対前年同期比は-0.4%の下落となっている。

(画像は国土交通省トップページより)

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国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/

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