ジョーンズラングラサール（JLL）は7月10日、2017年6月末時点の「東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料」を発表した。

6月末時点における東京Aグレードオフィスの空室率は2.9％。前月比で0.2ポイントの上昇、前年比では1.1ポイントの上昇となった。新規供給による空室を反映し、3四半期連続で上昇している。

月額坪当たりの賃料は、共益費込みで3万6,544円。前月比では0.3ポイントの上昇、前年比では2.1ポイントの上昇となった。大手町・丸の内が上昇をけん引する形となった。

四半期ごとに発表される東京Bグレードオフィスの状況をみると、第2四半期末時点の空室率は2.5％だった。前期比で0.3ポイントの低下、前年比で0.5ポイント上昇している。

月額坪当たり賃料は、共益費込みで2万2,633円。前期比0.9％上昇、前年比で2.4％の上昇となり、18四半期連続で上昇傾向を維持している。赤坂・六本木、渋谷・恵比寿、新橋・虎の門が賃料の上昇をけん引した。

（画像は、JLLのホームページより）

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のプレスリリース
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