不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営するタスは7月31日、「賃貸住宅市場レポート　首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2017年7月」を発表した。

これによると東京23区の賃貸住宅市況は、千代田区が「やや悪い」から「やや良い」へ、文京区が「やや良い」から「良い」へ、北区が「悪い」から「やや悪い」に好転。その一方で、墨田区が「やや良い」から「悪い」へ、豊島区が「良い」から「やや良い」に悪化している。

首都圏では東京市部と神奈川県、千葉県が「悪い」から「やや悪い」へ、千葉市が「やや悪い」から「やや良い」に好転しているが、その他の地域では市況の変化はみられなかった。

2017年第1四半期でトレンドが上昇を示した地域は15地域。2016年第4四半期の14地域からほぼ横ばいで推移している。下降を示す地域は6地域と、2016年第4四半期の9地域から3地域の減少となった。

第1四半期賃貸物件が大きく動く年度末を含むため、東京市部やその周辺ではトレンドが上昇し、好転の兆しがみられる。

とはいえ、これらの地域では慢性的な供給過剰となっており、これに加えて相続税対策として建設される賃貸住宅も多いため、今後も市況の変化を見逃さないよう注意が必要だ。

（データ提供：アットホーム株式会社、分析：株式会社タス）

（画像はプレスリリースより）

賃貸住宅市場レポート　首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2017年7月 - 株式会社タス
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