CBREは8月16日、「2017年第2四半期の投資市場動向」と「第56回　不動産投資に関するアンケート」の結果をまとめたレポートを発表した。

レポートによると2017年第2四半期の投資額は、前年同期比25％減少の4,470億円。J-REITによる投資額が減少しているのが主な要因となっており、海外投資家による大型取り引きが規模別でトップ3を独占した。

アセットタイプ別でみると、投資額が最も大きかったのはオフィスで、投資額は全体の37％を占める1,670億円。海外投資家が売り手又は買い手として関わった100億円以上の案件が東品川で複数みられた。

また、最も投資額の伸びが最も大きかったのは住宅で、前年同期の約2倍となる770億円だった。海外投資家による大型取り引きが主因となっている。

地方都市への分散投資も継続しており、大阪や名古屋など地方都市への投資額は、1,330億円。前年同期比で14％減少となったものの、全体に占める割合は34％。前年同期の28％、2016年通年の31％よりも上回った。

投資家調査による東京の期待利回りは、ホテルを除く全てのアセットタイプで最低値を更新しており、調査開始以降の最低値を更新した。また、商業施設の期待利回りがオフィスを下回るのも、調査開始以来初めてとなる。

地方都市のオフィス期待利回りも主要都市全てで低下しており、大阪が5.08％、札幌が5.60％、仙台が5.65％と、調査開始以降の最低値を更新した。

（画像はプレスリリースより）
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