タスは8月31日、「賃貸住宅市場レポート　首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2017年8月」を発表した。

レポートから6月期の首都圏における賃貸住宅指標をみると、空き室率TVIは東京都が前年同月比1.34ポイント増加し、12.73ポイントだった。このうち東京23区では1.35ポイント増の12.46ポイント、東京市部が1.08ポイント増の15.21ポイントとなっている。

神奈川県は前年同月比1.14ポイント増の15.73ポイント、埼玉県は1.20ポイント増の18.36ポイント、千葉県は1.31ポイント増の16.38ポイントだった。

募集期間は東京都が2.85か月。このうち東京23区では2.84か月、東京市部は2.88か月だった。神奈川県は3.72か月、埼玉県が3.32か月、千葉県が3.52か月となっている。

更新確率は東京都が33.95％。このうち東京23区は34.71％、東京市部は27.6％だった。神奈川県は34.65％、埼玉県は35.48％、千葉県は35.10％。

今回のレポートでは、「賃貸住宅ストックに占める経営難等物件の割合推定」についても分析されている。

分析によると首都圏の賃貸住宅の19～30％が、「経営難等物件データ」になっている可能性があるという。特に空室ストックに限ってみた場合、61％～74％もの賃貸住宅が「経営難等物件データ」となっていることがわかった。

また、2025年以降は首都圏での世帯数の減少が始まるため、「経営難等物件データ」がさに増加すると予想される。

タスは

と述べている。

（画像は賃貸住宅市場レポート　首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2017年8月より）
（分析：株式会社タス）

賃貸住宅市場レポート　首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2017年8月
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