近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）は10月16日、近畿圏の、2017年7月から9月期の不動産流通市場動向を発表した。

7月から9月期の近畿2府4県（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）の中古マンション成約件数は、3,978件と前年比で1.8％増加、2期連続で前年同期を上回った。平均成約価格は2,079万円と前年比で3.7％上昇、19期連続で前年同月を上回った。

中古戸建住宅の成約件数は、2,842件と前年比で3.2％減少、2期ぶりに前年同期を下回った。平均成約価格は1,826万円で前年比プラス0.3％と、ほぼ横ばいとなっている。

近畿圏エリア別では、中古マンション成約件数は対象9地域中5地域が前年比で増加したが、増加エリアは17年4月から6月期に比べて1地域減減少。成約価格は6地域が前年比で上昇。大阪府他の成約価格は18期連続、大阪市は8期連続、兵庫県他は7期連続で前年比プラスとなっている。

中古戸建住宅成約件数は5地域が前年比で減少し、減少エリアは前期比で3地域増加。成約価格は5地域が前年比で上昇している。

近畿圏中古住宅市場の見通しでは、中古マンションは売り出し価格の上昇が収束する一方、成約価格の上昇が続き、需要の強さがみられる。これに対して、中古戸建の成約件数は減少に転じており、成約価格も横ばいとなるなど17年に入ってから弱含みの傾向がみられる。

一部に富裕層向けや投資用物件の取り引きを含む中古マンションと比べて、実需中心の中古戸建市場は軟調さが目立ち、比較的キャッシュリッチな取得層と、実質賃金の動向に左右される一般的な取得層の間で二極化が進んでいる様子がうかがえるとしている。

（画像は近畿レインズ公式サイトより）

近畿レインズ　「近畿圏不動産流通市場の動向について（2017年7～9月期）」
http://www.kinkireins.or.jp/PR/PR20171016.pdf