ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は10月16日、投資分析レポート「速報：商業用不動産投資額2017年1-9月期」を発表した。これによると、日本における商業用不動産投資額は、前年同期比3％増の264億ドル（円建てで6％増の2兆9600億円）であることがわかった。

第3四半期では前年同期比20％減の69億ドル（円建てで14％減の7,660億円）。1-9月期全体では前年比で増加しているものの、第3四半期では前年比で減少している。

国内外の投資家は日本の商業用不動産に対して高い投資意欲をもっているものの、東京都心部での売り物件が少ないのが現状だ。一方、都心部に比べてハイリスクとなる東京湾岸エリアや横浜エリアでは売却物件が出ており、大型物件の売買がみられる。

都心でのオフィスの大量供給を前に物件を売却する投資家と、投資機会の乏しい都心部以外での物件を購入せざるを得ない投資家との間で需給のバランスが取れているようだ。

また、J-REITでは三菱地所物流リート投資法人が9月に新規上場するなど、物流特化型J-REITを中心にスポンサーからの物件取得が続いているが、スポンサー以外からの購入は少ない。

JLLリサーチ事業部長の赤城威志氏は、

と予測している。

（画像はプレスリリースより）

ジョーンズ ラング ラサール株式会社
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