長谷工総合研究所は10月26日、超高層マンション市場動向についてレポートをまとめ発表した。

超高層マンションを20階建以上として、首都圏（1都3県）・近畿圏（2府4県）の分譲マンション市場における超高層マンションの市場動向について分析を行ったもので、レポートの全文は、同社が発行する「CRI　11月号」（10月26日発行）に特集レポートとして掲載されている。

超高層マンションの1998年以降の首都圏と近畿圏での供給戸数は、首都圏では2005年・2006年が1万5,000戸前後、近畿圏でも2005年～2007年は4,000戸を上回る高水準の供給が行われていたが、その後はリーマン・ショック、東日本大震災の影響などもあって、供給は低調となり、首都圏では2013年、近畿圏では2012年・2013年に増加したものの、2014年以降は再び減少。

2017年1～8月は前年同期は上回ったものの、過去の供給戸数と比較すると、本格的な回復までには至っていない。

超高層マンションの供給商品内容では、都内23区では、山手エリアでの平均価格は2014年の6,989万円から2016年には9,329万円に上昇。2017年1～8月には全戸億ション物件の供給もあって1億1,529万円に上昇。大阪市でも2013年の4,030万円から2016年に5,395万円、2017年1～8月には5,970万円に上昇している。

近年、超高層マンションの供給が増加し、価格が上昇傾向にあることもあって、超高層マンションにおいても販売結果の好不調が明確になりはじめている。超高層マンションについては、50階建以上の建設計画が複数進行しており、今後の供給・販売動向が注目されるとしている。

（画像は長谷工コーポレーション公式サイトより）

長谷工総合研究所　プレスリリース
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