竣工1年以上の空室率は低下
CBREは10月24日、「三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向（2017年第3四半期）」を発表した。これによると第3四半期の首都圏における大型マルチテナント型物流施設の空室率は5.8％に上昇し、前期の5.1％から再び上昇へと転じた。ただし竣工1年以上の空室率は2.2％と、2017年に入って緩やかに低下を続けている。
東京ベイエリアの「物流ビルB棟」が好調
首都圏の新規需要は、2013年以降の平均を大幅に上回る77,000坪だった。東京ベイエリアの「物流ビルB棟」が8割以上の高い稼動率を示したのが主な要因と考えられる。首都圏のエリア別の空室率をみると、東京ベイエリアが8.1％に上昇した一方で、外環道エリアか前期5.0％から1.9％へと大きく低下した。国道16号エリアは2.1％と、依然として低水準にとどまっている。圏央道エリアの空室率は、前期の15.5％から再び上昇に転じて19.4％を示した。
CBREインダストリアル営業本部首都圏営業部長の佐藤亘氏は、
外環道、国道16号エリアはニーズが強い地域であることに加えて、既存物件での空室は限定的。2018～2019年に竣工する物件にも、幅広い業種からすでに多くの引き合いがある
（プレスリリースより）
（プレスリリースより）
とコメントしている。
（画像はプレスリリースより）
画像ソース：CBRE,Q3,2017
http://www.cbre.co.jp/
