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10月首都圏マンション販売戸数、3.0%減-不動産経済研究所調べ

2017/11/23 01:00

首都圏の新築分譲マンション、10月も販売戸数は伸びず
不動産経済研究所は11月15日、10月度の「首都圏のマンション市場動向」を発表した。これによると10月の首都圏における分譲マンションの新規発売数は、2,817戸。前年同月比で3.0%の減少となった。

地域別の発売戸数は東京都区部が前年同月比2.2%増の1,276戸。都下は12.7%減の357戸で、東京都全体のシェアは58.0%を占める。

神奈川県は23.4%減の623戸、埼玉県は176.5%増の412戸、千葉県は47.5%減の149戸にとどまっている。

契約率も68.3%と回復に至らず
新規発売戸数に対する契約戸数は1,709戸。契約率は前年同月比0.9ポイント下落、前月比でも4.2ポイント下落の68.3%となった。

地域別の契約率は東京都区部が68.3%、都下が42.6%、神奈川県が67.4%、埼玉県が44.9%、千葉県が53.7%だった。

1戸当たりの平均価格は、前年同月比3.3%上昇の5,586万円。1平米当たり単価も2.3%上昇し、81.1万円となっている。

即日完売物件は全体の2.8%に当たる79戸。新規発売物件のうち、フラット35登録物件戸数は全体の94.0%に当たる2,647戸だった。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/

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