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国土交通省、空家法の実施状況について調査結果を公表

2017/7/3 00:00

国土交通省、空家法の実施状況について調査結果を公表

空家等対策計画は全市区町村の約21%が策定
国土交通省は6月27日、空家対策の推進に関する特別措置法の実施状況等について、全国市区町村(1788団体:47都道府県、1741市区町村)を対象に調査を実施し、その結果を公表した。

空家対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画は、平成27年度61団体、28年度296団体と、法施行後2年弱で、全市区町村の約21%となる357団体が策定。29年度策定見込みが891団体で、今年度末には全市区町村の5割を超える見込みとなっている。

空家等の譲渡所得3,000万円特別控除の確認書交付件数は4,477件
都道府県別の空家等対策計画の策定状況は、高知県(市区町村の79.4%)、富山県(同60.0%)と、策定済み市区町村の割合が高くなっている。また、平成29年度末には、愛媛県(同95.0%)、富山県同(93.3%)、高知県(同91.2%)で同割合が9割を超える見込み。

空家等の譲渡所得3,000万円特別控除に係る確認書の交付実績では、制度創設初年度となる平成28年度において496市区町村(全市区町村の約3割)で交付実績があり、交付件数は4,477件。

空家法第14条に基づく特定空家等に対する平成28年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日)の措置実績については、助言・指導3,494件、勧告210件、命令19件、代執行10件、略式代執行27件となっている。

(画像は国土交通省トップページより)

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国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000111.html

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