ジョーンズラングラサール（JLL）は6月8日、2017年5月末時点の「東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料」を発表した。

5月末時点における東京Aグレードオフィスの空室率は2.7％。前月比で0.1ポイントの上昇、前年比では0.2ポイント低下した。丸の内で生じた二次空室が、大手町の新築ビルや品川の館内増床で吸収された需要を、相殺したかたちとなった。

月額坪当たりの賃料は共益費込みで、3万6,449円。前月比では横ばい、前年比では1.6％の上昇となっている。

ただし、一部のサブマーケットでは供給が限定的であること、さらに2018年の新規供給の成約率が上昇しているため、賃料に上昇圧力が加わっている。

なお、JLLが定義する東京Aグレードオフィスとは千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の延床面積3万平米以上のオフィスビル。

さらに基準階面積は1,000平米以上、階数は20階以上で、新耐震基準をクリアしており1990年以降に建てられていることが条件となる。

（画像はプレスリリースより）

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のプレスリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/