住宅金融支援機構は4月20日、「平成29年度における住宅市場動向調査結果」を発表した。一般消費者、住宅事業者、ファイナンシャルプランナー（FP）を対象に、今後の住宅市場の見通しについて調査を行ったもの。

これによると、住宅取得を検討している一般消費者の52.8％が、「これから1年間（平成29年度）は住宅の買い時」だと回答している。「どちらともいえない」は40.3％、「買い時ではない」は6.9％だった。

「買い時」と思う要因でもっとも多かったのは「消費税率引き上げが再延期されているから」の68.8％。次いで「マイナス金利政策の導入で、住宅ローン金利が一段と低下しているから」の54.6％、「今後住宅ローン金利が上がると思うから」の32.4％と続いた。

住宅事業者に平成29年度の受注・販売などの見込みについてたずねたところ、「平成28年度より増加」を見込んでいる事業者が最も多く、53.0％だった。

その理由で最も多かったのが「マイナス金利政策の導入で、住宅ローン金利が一段と低下しているから」の47.5％、次いで「消費税率引き上げが再延期されているから」の32.4％となっている。

また、FPは平成29年度の住宅取得について、67.2％が「買い時」と答えていることもわかった。

FPが「買い時」と考える要因でもっとも多かったのは、「マイナス金利政策の導入で、住宅ローン金利が一段と低下しているから」の59.2％。

次いで、「金利先高感があるから」の51.3％、「すまい給付金、贈与税非課税措置、住宅ローン減税などの優遇措置があるから」の46.2％と続いた。

（画像は、住宅金融支援機構のホームページより）

平成29年度における住宅市場動向について - 住宅金融支援機構
http://www.jhf.go.jp/files/300334232.pdf