国交省は4月26日、「不動産価格指数（平成29年1月・平成28年第4四半期分）」を公表した。

2017年1月分の全国の住宅総合指数は、2010年平均を100として、112.2で対前年同月比プラス4.7％の上昇。住宅地は同プラス4.8％の上昇、戸建住宅は同プラス2.7％の上昇、マンション（区分所有）は同プラス5.2％の上昇となっている。

都市圏別では、2017年1月分の住宅総合指数は、南関東圏116.3でプラス6.8％、名古屋圏106.5でプラス5.0％、京阪圏113.8でプラス4.1％。住宅地は、南関東圏111.5でプラス10.5％、名古屋圏101.7でプラス8.6％、京阪圏110.2でプラス9.8％。

戸建住宅は、南関東圏103.3でプラス3.4％、名古屋圏102.6でプラス2.4％、京阪圏102.7でプラス0.6％。マンション（区分所有）は、南関東圏131.3でプラス5.4％、名古屋圏132.0でプラス7.5％、京阪圏134.8でプラス3.8％。

東京都は、住宅総合指数が125.6でプラス8.9％、住宅地が125.4でプラス19.3％、戸建住宅が108.5でプラス5.1％、マンション（区分所有）が135.8でプラス5.2％。

また、2016年10-12月分の全国の商業用不動産総合指数（2010年平均：100）は、114.4で対前年同期比プラス2.5％の上昇で17期連続のプラス。建物付土地総合指数は122.0で同プラス3.4％。土地総合指数は、98.3で同マイナス0.3％となっている。

（画像は国交省トップページより）

国交省　プレスリリース
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