国土交通省は3月21日、平成29年地価公示（平成29年1月1日時点）を公表した。

これによると全国の地価の平均は、全用途が2年連続での上昇となった。用途別では住宅地が昨年の下落から横ばいに転じた。雇用情勢の改善や住宅ローン減税、金融緩和などを背景に、堅調に推移している。

商業地は2年連続で上昇。再開発事業による繁華性の向上や外国人観光客を始めとする来街者の増加などを背景に、主要都市の中心部では店舗、ホテルなどの進出意欲が高まっている。オフィスについても空室率は低下傾向が続いており、商業地としての収益性も高まっている。

工業地は昨年の横ばいから上昇へと転じた。三大都市圏を中心に需要が回復しており、特にインターネット通販の普及による大型物流施設建設に対する需要が旺盛だ。

三大都市圏のうち東京圏の平均変動率は4年連続で小幅ながら上昇傾向を維持。

大阪圏の平均変動率は昨年の小幅な上昇から横ばいへと転じた。

名古屋圏の平均変動率は4年連続で小幅な上昇となっている。

三大都市圏の住宅地の地価は、大阪圏が上昇から横ばいとなった以外は、ほぼ前年並みながら小幅な上昇を示した。商業地は名古屋圏を除いて上昇基調を強めており、工業地は総じて上昇基調で推移している。

地方圏では平均変動率が下落を続けているが、下落幅は縮小している。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）の平均変動率は4年連続で上昇しており、上昇幅も昨年より拡大した。

（画像は、国土交通省のホームページより）

国土交通省のプレスリリース
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