不動産経済研究所は12月21日、「首都圏・近畿圏マンション市場予測～2017年の供給予測～」を発表した。

このうち首都圏のマンション市場をみると、2017年の供給は、前年比6.4％増の3万8,000戸の見込みで、2013年以来4年ぶりの増加となる。建築コストは横ばいからやや下落。大手デベロッパーが中心となって都区部や近郊の大型案件がけん引するも、郊外の駅近物件も増加する見込みで中堅企業も復調へと向かいそうだ。

都区部は前年比5.1％増の1万6,500戸、都心や湾岸での供給が増えるが、増加幅は一ケタと緩やかだ。その他の地域では千葉県が14.3％増の4,000戸、埼玉県が12.5％増の4,500戸の見込みで郊外での供給が目立つ。

在庫は2016年11月末時点で前年同月比27.9％増の6,324戸と、堅調に推移。2016年1月～11月の平均価格は5,590万円。1091年の5,900万円以来の高値となったが、上昇幅は縮小している。

消費税増税が再延期されマンション市場に大きな波はなく、需給ともに緩やかに復調する見込み。都心は高値安定で推移するも、郊外の価格は若干下落しそうだ。

（画像は、不動産経済研究所のホームページより）

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
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