CBREは12月20日、「2017年・2018年の不動産マーケット予測」を発表した。

予測によると2017年の不動産マーケットは賃貸、投資ともにターニングポイントになるとのことだ。

東京のオフィス賃貸マーケットの需要は既に鈍化傾向にあり、2018年以降の大型供給を控えて需給が悪化する可能性が高い。このためCBREでは東京のオフィス賃料は2017年の下期以降、緩やかな下降傾向に転じると予想している。

首都圏の物流マーケットについては、需要は高いものの需要を上回るペースで供給が続いており、エリアによっては既に空室が目立ち始めている。このため今後の投資マーケットでは、利益確保のための売却が増加するとみられる。

しかしその一方で、米国のトランプ次期大統領の政策次第では、賃貸不動産への需要が高まる可能性がある。

トランプ氏は大型法人減税やインフラ投資を進めるといわれており、もしこれらの政策が取られれば更なるドル高・円安が進む。このため輸出企業を中心に設備投資が拡大し、オフィスや物流施設に対するニーズも高まると予想される。

今後の東京オフィスマーケットの動きを予想する上でも、2017年に完成予定のオフィスビルのリーシング動向が注目される。

（画像は、CBREのホームページより）

CBREのプレスリリース
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