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東京圏の物流施設の賃料、4四半期ぶりに上昇-JLL調べ

2016/10/22 18:30

ベイエリアの賃料が上昇
ジョーンズ ラング ラサール(JLL)は10月20日、東京圏におけるロジスティクス市場の2016年第3四半期のまとめを発表した。

これによると東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部)における2016年第3四半期の坪当たり賃料は、前期比0.3%上昇の4,139円。

このうち東京ベイエリア(東京都、神奈川県、千葉県の東京湾に近い物流エリア)は、前期比0.7%上昇の4,538円。東京内陸エリア(八王子、厚木、柏、川島など)は、前期比0.2%下落の3,886円となった。

空室率は前期比0.6ポイント増の8.0%、東京ベイエリアは前期比1.4ポイント増の4.2%、東京内陸エリアは10.5%だった。

価格は前期比2.3%上昇、前年比0.9%の上昇となり、3四半期ぶりに上昇へと転じた。投資利回りは東京ベイエリア、東京内陸エリアともに前期比で低下し、記録的な低水準を更新している。

今後の見通し
賃料動向を時計に見立てる「グローバル ロジスティクス クロック」では東京圏の賃料上昇率は「上昇減速」にある。

2017年の新規供給は、2016年の記録的な高水準を上回る供給が見込まれているものの、需要は引き続き堅調に推移すると予想される。このことから空室率は緩やかに低下し、賃料は緩やかに上昇する見通しだ。

投資利回りは、投資家の関心が高いため低下余地があり、これに賃料上昇が影響して価格は緩やかに上昇すると見られる。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のプレスリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/

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