国土交通省は9月20日、平成28年都道府県地価調査の結果をとりまとめ公表した。

7月1日時点の基準地価は、全国平均では、全用途平均は対前年比マイナス0.6％と下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続。用途別では、住宅地マイナス0.8％、工業地マイナス0.9％と下落しているものの共に下落幅の縮小傾向が継続。また、商業地は昨年の下落から横ばいに転じた。

圏域別では、3大都市圏は、住宅地は東京圏プラス0.5％・名古屋圏プラス0.5％で小幅な上昇を継続しているが、名古屋圏では、上昇基調の鈍化が見られる。また、商業地は総じて上昇基調を強め、特に大阪圏ではプラス3.7％と上昇基調を強めている。工業地は総じて上昇基調を続け、特に東京圏ではプラス2.36％上昇基調を強めている。

地方圏は、地方4市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では全ての用途で3大都市圏を上回る上昇を示し、特に商業地ではプラス6.7％と上昇基調を強めている。また、地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している。

地価の上昇率が最も高かったのは、名古屋市中村区太閤4丁目（中村5-4、商業地）で、32.3％上昇。名古屋駅東口では大規模再開発ビルの竣工が相次ぎ、オフィス就業人口の増加を見込んだ店舗需要が旺盛で、更に、観光・ビジネス客の増加に伴うホテル需要も顕在化していることから、地価が上昇している。

国交省　プレスリリース
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