国土交通省は8月26日、「平成28年第2四半期（H28.4.1～H28.7.1） 主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～」を公表した。

「地価LOOKレポート」は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするもの。

対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区。内、住宅系地区（高層住宅等により高度利用されている地区）が32地区、商業系地区（店舗、事務所等が高度に集積している地区）が68地区となっている。

平成28年第2四半期の主要都市・高度利用地100地区における地価動向は、上昇が88地区（前回89）、横ばいが12地区（前回10）、下落が0地区（前回0）となり、上昇地区が全体の約9割。

上昇88地区のうち、74地区が0～3％の上昇。

住宅系1地区（「宮の森」：札幌市）及び商業系10地区（「駅前通」：札幌市、「中央1丁目」：仙台市、「日本橋」：東京都中央区、「新宿三丁目」：東京都新宿区、「金沢駅周辺」：金沢市、「名駅駅前」：名古屋市、「京都駅周辺」：京都市、「心斎橋」：大阪市、「三宮駅前」：神戸市、「博多駅周辺」：福岡市）が3～6％の上昇。

商業系3地区（「銀座中央」：東京都中央区、「太閤口」：名古屋市、「なんば」：大阪市）が6％以上の上昇となっている。

用途別では、住宅系地区（32）の上昇は29地区（前回28）、横ばいは3地区（前回4）となり、約9割の地区が上昇。新たに上昇率が拡大した地区は、1地区（「南草津駅周辺」：草津市）で0～3％の上昇。

商業系地区（68）の上昇は59地区（前回61）、横ばいは9地区（前回6）となり、8割超の地区が上昇。新たに上昇率が拡大した地区は、1地区（「銀座中央」：東京都中央区）で6％以上の上昇となり、1地区（「中央1丁目」：仙台市）で3～6%の上昇となっている。

国土交通省　プレスリリース
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