ジョーンズラングラサール（JLL）は5月24日、「ジャパンプロパティダイジェスト（JPPD）2016年第1四半期」を発表した。日本のオフィス、商業施設、物流施設、ホテル市場における市況や12か月予測をまとめた調査レポートである。

レポートによると、東京のAグレードオフィス市場の賃料は、坪当たりの月額が3万5,652円（共益費込）。前期比0.7％、前年比5.2％の上昇となり、16四半期連続で上昇傾向を維持している。

空室率は前期比0.4ポイント上昇、前年比0.7低下の2.3％。2四半期連続で2％台の低位で推移したものの、新規供給の成約率が約50％だったため、小幅ながら上昇となった。

第4四半期の供給状況は、貸床面積5万5,000平米の「JR新宿ミライナタワー」と5万6,000平米の「新宿ガーデンタワー」が完成し、ストックは前期比2％増加した。

今後12か月の見通しでは、2016年の新規供給が過去10年平均比で160％程度になる見込みで、成約状況も順調だ。

その一方で、需要は堅調となる見通しであることから、空室率は引き続き3％を下回る低水準で推移する予測される。賃料は引き続き上昇するが上昇ペースは2015年比で減速し、価格も賃料動向を反映して、上昇ペースが減速すると見られる。

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のプレスリリース
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