森ビルは4月21日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」の結果について、速報版を発表した。

森ビルは1986年から、東京23区で1986年以降に竣工した、延床面積1万平米以上の大規模オフィスビルを対象に、需給動向の調査を実施している。今回発表されたのは、2015年12月末に実施した最新版の調査結果である。

調査によると、2015年は過去平均の103万平米を超える供給があったが、需要が予想以上の伸び、空室率は低下した。

2015年の供給量は、前年比125％の109万平米。3年ぶりに過去平均を上回った。

16年の供給量は前年比94％の102万平米の予定で、過去平均並みとなる見込みだ。

また今後5年間の、供給量平均は年間114万平米の予定だ。特に2018年以降は供給量が多く、平均を押し上げている。その一方で、大量供給が想定されていた2019年の一部が2020年にずれ込むため、各年の供給量の差が縮小し、平均化した。

2015年の新規需要は、前年比82％の114万平米。15年末の空室率は、前年比0.4ポイント減の3.9％だった。森ビルの昨年予測では2015年末の空室率は4.3％だったが、下期の吸収量が予想以上に伸びた結果、空き室の低下が進んだ。

（画像はプレスリリースより）

森ビル株式会社のプレスリリース
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