住友不動産、仁島浩順社長が地価公示にコメント
住友不動産の仁島浩順社長は3月23日、国土交通省が前日の22日に公表した「平成28年地価公示」に関するコメントを発表した。今回の地価調査について、三大都市圏で商業地、住宅地ともに3年続けて上昇傾向を維持しており、上昇幅も昨年に比べて拡大した。特に東京都心部を中心に、強含みとなっている。
東京都心部は企業の業績改善や個人消費の回復によって、オフィスビルの賃料上昇の本格化と、分譲マンションの販売価格の上昇傾向が顕著となった。
金融緩和による低金利環境下で、中古マンションや投資用不動産の売買市場も手堅く推移している。
3年連続で上昇基調ながら足元は不安定、将来は不透明
その一方で、足元では、円高・株安基調に転じており、景気の先行きに対する懸念が強まっている。不動産業界も建設費の高止まりなどで、今後もあまり楽観できないのが現状だ。
このような状況に対して仁島氏は、
政府には、アベノミクスを成功に導くべく、引き続き適時適切な経済対策の投入を期待したい
（プレスリリースより）
（プレスリリースより）
とのコメントを述べてている。
（画像は、住友不動産のホームページより）
http://www.sumitomo-rd.co.jp/news.pdf
