国土交通省は2月26日、平成27年第4四半期（H27.10.1～H28.1.1）の主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～を公表した。

主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするもの。

平成27年第4四半期の100地区における地価動向は、上昇が89地区(前回87)、横ばいが11地区(前回13)、下落が0地区(前回0)となり、上昇地区が全体の約9割となっている。

上昇89地区のうち、73地区が0～3％の上昇。住宅系2地区（札幌市「宮の森」、東京都千代田区「番町」）及び商業系13地区（札幌市「駅前通」、東京都中央区「銀座中央」など）が3～6％の上昇。商業系1地区（名古屋市「太閤口」）が6％以上の上昇となった。

上昇地区の割合が高水準を維持している主な要因としては、大都市圏を中心に、オフィス市況の回復基調が続いていること、訪日客の増加に伴い店舗・ホテル等の需要が高まっていること、大規模な再開発事業が進捗していること等を背景に、金融緩和等による良好な資金調達環境と相まって法人投資家等の不動産投資意欲が引き続き強いことなどが考えられるとしている。

圏域別では、三大都市圏（77）のうち、東京圏では43地区中、上昇が41地区（前回41）、横ばいが2地区（前回2）となり、ほぼ全ての地区が上昇。大阪圏では25地区中、上昇が23地区(前回22)、横ばいが2 地区(前回3)で、9割超の地区が上昇。名古屋圏では9地区中、平成25年第2四半期から11回連続で全ての地区で上昇となった。地方圏では23地区中、上昇が16地区（前回15）、横ばいが7地区（前回8）となり、約7割の地区が上昇となっている。

（画像は地価LOOKレポートより）

国土交通省　プレスリリース
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