ジョーンズラングラサール（JLL）は2月8日、「ジャパンプロパティダイジェスト（JPPD）2015年第4四半期」を発表した。日本のオフィス、商業施設、物流施設、ホテル市場における市況や12か月予測をまとめた調査レポートである。

レポートによると、東京のAグレードオフィス市場の賃料は、坪当たりの月額が3万5,399円（共益費込）。前期比2.1％、前年比6.0％の上昇で、15四半期連続で上昇しており、2015年では最大の上昇幅を記録した。特に新宿の上昇率が著しい。

空室率は前期比1.3ポイント、前年比1.0ポイントマイナスの2.0％。特に低下率が大きいエリアは、赤坂・六本木、渋谷だった。

第4四半期の供給状況は、貸床面積5万1,000平米の「新鉄鋼ビル」と1万9,000平米の「大手門タワー・JXビル」が竣工し、ストックは前期比1.0％の増加となった。

2016年も東京オフィス市場の需要は堅調で、新規供給は平均比170％となる予定。このため空室率は上昇するが、上昇率は緩やかで4％を下回るとみられる。

賃料と価格は上昇傾向が続き、上昇ペースは2015年並みと予測される。

（画像は、ジョーンズ ラング ラサールのホームページより）

ジョーンズ ラング ラサール株式会社 のニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/JPPD-2015Q4