長期固定金利の住宅ローン「フラット35」などを提供する住宅金融支援機構は1月15日、2015年7～9月期分の住宅ローンについて調査した「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高」を発表した。

「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高」は、住宅金融支援機構が日本銀行の金融統計に加え、各業界団体の住宅ローンの状況についてまとめたもの。業態別住宅ローンの動向を示す統計として、現在国内で唯一公表されている調査統計資料である。

調査結果によると、2015年7～9月期の主な金融機関における住宅ローン新規貸出額は、5兆1,541億円。前年度同期比で、8.2％増加した。

この結果2015年度上半期（4～9月期）の主な金融機関住宅ローン新規貸出額は、9兆5,905億円。前年度同期比で、10.5％の増加となった。

主な内訳は、国内銀行が2.7％増の3兆6,159億円。信用金庫は17.7％増の、5,404億円。信用組合は2.8％減の、530億円。生命保険会社は0.4％増の、265億円。

住宅金融専門会社などは8.5％減の、163億円。住宅金融支援機構（フラット35　買取型）は60.1％増の5,678億円、住宅金融支援機構（個人向け直接融資）は26.3％減の、94億円など。

（画像は、「2015年7-9月期の概要」より）

業態別住宅ローンの新規貸出額及び貸出残高の推移
http://www.jhf.go.jp/about/research/loan_zandaka.html