国土交通省は12月25日、「建築物着工統計調査報告（平成27年11月分）」を公表した。

11月の新設住宅着工は、79,697戸（前年同月比1.7％増）で、先月の減少から再び増加となった。新設住宅着工床面積は660.4万平米（同2.7％増）で、先月の減少から再び増加。季節調整済年率換算値では、88.6万戸（前月比2.8％増）で3か月ぶりの増加となった。

利用関係別戸数では、持家は25,310戸（前年同月比3.5％増）で、7か月連続の増加。民間資金による持家は22,278戸（同1.2％増）で、3か月ぶりの増加。公的資金による持家は3,032戸（同24.3％増）で、9か月連続の増加。

貸家は、33,505戸（前年同月比2.6％増）で、先月の減少から再び増加。民間資金による貸家は30,706戸（同4.4％増）で、先月の減少から再び増加。公的資金による貸家は2,799戸（同13.8％減）で、5か月連続の減少。

分譲住宅は、20,503戸（前年同月比2.5％増）で、3か月ぶりの増加。内、マンションは8,880戸（同4.1％減）で、3か月連続の減少。一戸建住宅は11,471戸（同8.2％増）で、先月の減少から再び増加となった。

国土交通省では住宅着工の動向について、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が大きかった持家についても、前年同月比で7か月連続の増加となるなど、持ち直しの傾向が続いているとしている。

（画像はプレスリリース添付資料「住宅着工統計」より）

国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000575.html