東京スター銀行は12月18日、55～75歳の親世代700名と、30～49歳の子世代500名を対象に実施した「親世代の資産に関する意識調査」の結果を発表した。

日本の個人金融資産は約1,700兆円で、そのうちの多くをシニア層が保有しているといわれている。しかし今回の調査で「今後の生活見込み」についてたずねたところ、親世代の4割強が「ぎりぎりの生活」、「生活できない」と回答しており、資産状況に格差が見られた。

また、「資産を誰のために使いたいか」との質問には、約9割が「自分や夫婦のため」と回答しており、資産を子どもたちに残すより、自分たちのために使いたいと考えている人が増えていることもわかった。

一方、子世代も約7割が「親の資産あてにしていない」と回答している。また、「親の不動産を積極的に引き継ぐべきか」という質問に対しては、半数が「あまりそう思わない」、「全くそう思わない」と答えている。

核家族化が進み、子世代の多くが親とは違う地域で自分たちの生活拠点を作っていることから、親の不動産は不要と考えていることがうかがえる。

また、親世代に、自宅を活用して老後資金を調達するリバースモーゲージについてたずねたところ、約6割が「興味がある・やや興味がある」と回答した。

特に50代では、7割近くの人が興味を持っていると回答しており、高い関心を示した。バブル景気後の不況を長く経験している50代は、「今後の生活見込み」について、約6割が「ぎりぎりの生活」、「生活できない」と回答しており、老後の選択肢としてリバースモーゲージに期待しいる人が増えているようだ。

（画像はプレスリリースより）

株式会社東京スター銀行のプレスリリース
http://www.tokyostarbank.co.jp/151218.pdf