ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は12月7日、2020年までの物流不動産の動向予想をまとめたレポート「首都圏の物流不動産賃貸市場：揺籃期を脱し、確立・成長期に」を発刊した。

レポートは首都圏を中心とする物流不動産の賃貸市場についてまとめたもので、市場規模が拡大している背景や分野別の需要を分析し、今後の動向について予測している。

これによると、物流不動産賃貸市場は従来の倉庫型から、高度かつ高効率な基幹施設に進化しており、今後、賃料は上昇する見込み。

賃料上昇率は、2020年までに合計で18.3％と予測され、今後6年間の年平均上昇率は2.8％だが、市場が草創期を脱しつつあることや需給面を考慮し、前半の3年間の上昇率が高めの3.7％、後半の3年間は2％の成長にとどまるとみている。

首都圏の大型物流施設の需要は旺盛で、2015年の34万坪に続き、2016年から2020年までの5年間の供給は合計で115万坪、年平均で23万坪の新規供給が見込まれる。

分野別の需要を見ると、2010年から2014年に首都圏に新規開発された、延床面積5万平米以上の大型物流施設のテナントは、インターネット通販が新規供給床面積合計の17％、物流作業を一括して請け負う3PLが45％だった。

2015年以降もこの傾向は続く見通しで、インターネット通販市場の成長に伴いインターネット通販が21％、3PLは50％に拡大するとみられる。消費財メーカー、小売業者、宅配便などの分野は伸び悩み、29％にとどまると予想される。

（画像はニュースリリースより）

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のニュースリリース
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