帝国データバンクは10月23日、「家賃債務保証会社48社の経営実態調査」の結果を発表した。

調査によると、人間関係の希薄化や核家族化が影響し、身元保証人が確保できない借り主が増えたことから、市場が拡大。調査対象企業の7割強が、増収となったたことがわかった。

家賃債務保証会社48社の2014年度における総収入高は、約675億1,000万円だった。前年度の約543億8,800万円より24.1％上昇している。

収入規模別の総収入高を見ると、「50億円以上」（4社）が約318億3,700万円となり、総収入高の約47.2％を占める。続く「10億円以上50億円未満」（11社）は約266億6,000万円となり、総収入高に占める割合は39.5％となった。

2014年度の収入高が最も高かったのは日本セーフティーで、約92億700万円。クレジットカードでの決済サービスを導入し、好評を得ている。

2位は全保連の約86億5,200万円。前年より増収を達成したが、1位の座を日本セーフティーに奪われた。

（画像はプレスリリースより）

株式会社帝国データバンクのプレスリリース
http://www.tdb.co.jp/report/p151005.pdf