耐震偽装問題で、住居に対する安全性への信頼が揺らいでいるなか、全日本工務店協会は10月22日、住宅建設で現場作業に関わる職人562人を対象にした実態調査の結果を発表した。

調査結果から、約8割の職人が建築現場でのミスによる欠陥住宅の可能性を示唆していることが明らかになった。

「欠陥住宅につながるミスや失敗をしたことがあるか」との問いに、「よくミスや失敗をする」と答えた人は7.3％。「たまにある」や「あると思う」を含めると、全体の79％が「欠陥住宅につながるミスや失敗をしたことがある」と回答している。

また、「住宅建設業界の将来に不安を感じる」と答えた人は72％で、「仕事の目的」は「お金や生活のため」といった基本的な目的が最も多く、「施主のため」に仕事をしている人はわずか10％、「次世代の人材を育成するため」と回答した人も5.7％にとどまっている。

さらに、「自らが施工に携わった住宅のうち、住みたいと思える家は何割か」とたずねたところ、20％が「1割もない」と回答しており、「1～2割しかない」と答えた人も含めると、40％が自分が施工した家に住みたくないと考えていることがわかった。

（画像はプレスリリースより）

一般社団法人 全日本工務店協会のプレスリリース
https://www.value-press.com/pressrelease/150941