国土交通省は9月16日、平成27年都道府県地価調査の結果をとりまとめ公表した。

都道府県地価調査とは、国土利用計画法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格（基準地価）を調査・公表しているもので、昭和50年から実施。平成27年調査地点数は、21,731地点（宅地：21，224地点、林地：507地点）。

基準地価の全国平均では、住宅地（対前年平均変動率：マイナス1.0％）、商業地（同：マイナス0.5％）と、ともに依然として下落をしているものの下落幅は縮小傾向を継続している。

三大都市圏の基準地価では、東京圏の対前年平均変動率は、住宅地でプラス0.5％。上昇地点の割合はやや減少しているが、半数の地点が上昇。また、平均変動率は2年連続上昇となったものの、上昇幅は昨年よりやや縮小した。

商業地はプラス2.3％で、上昇地点の割合は昨年とほぼ同じ水準となり、7割以上の地点が上昇。平均変動率は3年連続の上昇 となり、上昇幅も昨年より拡大した。

大阪圏の対前年平均変動率は、住宅地で0.0％。上昇地点の割合は昨年とほぼ同様に約3割の地点が上昇となる一方、下落地点の割合の減少が続いているが、平均変動率は上昇から横ばいに転じた。

商業地はプラス2.5％で、上昇地点の割合が増加し、6割強の地点が上昇。また、平均変動率は3年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。

名古屋圏の対前年平均変動率は、住宅地でプラス0.7％。昨年に引き続き半数以上の地点が上昇。また、平均変動率は3年連続上昇となったものの、上昇幅は昨年より縮小した。

商業地はプラス2.2％で、6割強の地点が上昇。また、平均変動率は3年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。

地方圏の基準地価では、対前年平均変動率は、住宅地でマイナス1.5％。7割以上の地点が下落しているが、上昇地点及び横ばいの地点の割合が増加し、下落地点の割合の減少が続いている。

地方中枢都市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、上昇地点の割合が増加し、7割弱の地点が上昇となった。

地方圏の商業地はマイナス1.6％で、依然として7割以上の地点が下落しているが、下落地点の割合は減少、下落幅は縮小傾向を継続している。

地方中枢都市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、上昇地点の割合が増加し、8割強の地点が上昇となった。

（画像は平成27年都道府県地価調査より）

国土交通省　プレスリリース
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