矢野経済研究所は、「マンション高圧一括受電サービス市場に関する調査結果2015」を発表した。

マンション高圧一括受電サービス市場と、それに附帯するサービス事業の展望を調査したもので、これによると電気料金が安くなる一括受電サービスの需要は高く、新築物件では既に標準化していることがわかった。

マンション高圧一括受電サービスは好調で、新規事業者の参入も相次いでいる。その結果、新築、既築を問わず利用するマンションが増えており、市場が拡大してきた。特に、東日本大震災以降の電気料金値上がりに対処するため、一括受電サービスの普及が進んでいる。

政府が2013～2014年度にかけて実施した補助金事業「スマートマンション導入加速化推進事業」も追い風となり、2014年度のマンション高圧一括受電サービス市場は、490億円規模へと急成長した。特に新築分譲マンションでは、一括受電サービスは既に当たり前となっている。

今後の展望としては、2016年度に実施が予定されている「小売電力の完全自由化」の影響を受けるものの、今後も新築分譲マンションを中心に需要が高まると予測されており、2030年度にはサービス対象住居220万戸、売上高ベースで2,000億円まで拡大する見込みだ。

（画像はニュースリリースより）

株式会社矢野経済研究所のニュースリリース
http://www.yano.co.jp/press/pdf/1403.pdf