構造計画研究所、ニフティ、東京大学生産技術研究所野城研究室は6月23日、「ストック住宅市場活性化にむけた住宅情報基盤の構築事業」を開始し、共同で「住宅情報基盤の構築および試行実験」を実施すると発表した。

なお、この共同事業は国土交通省が取り組む、中古住宅取引時の物件の状態を正しく評価するための第三者による検査の普及を目的とした「平成27年度　インスペクションによる住宅情報の蓄積・活用推進事業」として採択された。

現在、日本国内ではストック住宅の流通の際に、インスペクション（住宅の検査・調査）を行う機会が増えている。しかし、これらの情報の蓄積・活用が行われていないため、中古住宅流通市場やリフォーム市場などの活性化を妨げていると指摘されている。

今回、三者が共同で実施する事業開発では、中古住宅流通市場やリフォーム市場などの活性化を目的に、IoTを活用した情報の作成・蓄積システムを構築し、蓄積した情報を活用するサービス事業の有効性を実証する。

IoTとはInternet of Thingsの略で、パソコンやスマートフォンなどのIT機器だけでなく、家電や住宅設備、衣服などさまざまな「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットを通じた相互通信によって、自動認識や遠隔計測などを行う技術である。

（画像はニュースリリースより）

株式会社　構造計画研究所、ニフティ株式会社、東京大学生産技術研究所のニュースリリース
http://www.kke.co.jp/news/NewsRelease_jutakujohokiban.pdf