総合不動産サービス大手のJLL（ジョーンズ ラング ラサール株式会社）は1日、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「Japan Capital Flows」を発刊したことを発表した。

JLLはこれまで世界の商業用不動産投資を分析したレポートを四半期ごとにリリースしてきたが、今回新しく発刊されたのは日本独自の不動産投資調査レポートだ。今後は四半期ごとに最新版がリリースされる。

今回発刊された2015年第1四半期の調査レポートによると、日本の2015年第1四半期の投資額は、前年同期比6％増の129億ドル、円建てでは同23％増の1兆5,400億円となった。第1四半期の投資額としては3年連続の上昇で、2008年以来の高水準となる。

なお、2015年第1四半期における世界の都市別投資総額ランキングでは、東京（85億ドル、円建てでは1兆100億円）がニューヨーク、ロンドンに続く第3位となっており、アジア太平洋地域で唯一、トップ10入りを果たした。

2015年第1四半期の投資額における購入者属性別割合は、上場リートが21％、私募リートが39％、不動産会社が29％だ。株式市場の影響を受けにくい私募リートの存在感が高まっている。

また、2015年第1四半期の投資額におけるセクター別の割合は、オフィス57％、リテール25％、物流施設10％、ホテル4％となっている。オフィスのシェアは2014年の62％から57％に下がったが、投資額自体は増加している状況だ。

投資額の地域別割合は東京5区42％、東京都内（5区除く）24％、東京圏（東京都を除く）18％、大阪圏7％、名古屋圏2％、福岡圏3％、その他3％となっており、東京都が全体の84％を占めている。

なお、2015年の通年の商業用不動産投資額は、不動産価格上昇および投資額増加の継続により、前年比15％増の5.5兆円前後になると予想されている。

（画像はプレスリリースより）

JLLニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/japan/ja-jp/news/173/