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住団連「経営者の住宅景況感調査」2期連続で上昇

2015/5/4 20:00

復調傾向は認めるが、本格的な回復はまだ
住宅生産団体連合会は4月30日、2015年4月度の低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。

3か月ごとに法人会員を対象に実施しているもので、住宅の受注動向に関する情報を、的確かつ迅速に提供することを目的とした調査である。

調査結果によると、2014年度第4四半期(2015年1月~3月)の景況判断指数は、受注戸数が前年同期比43ポイントの上昇。受注金額も46ポイント上昇し、受注戸数・受注金額ともに前回調査に引き続きプラスとなった。

会員各社の経営者からは、「前年比ではプラスとなり回復傾向は見られるものの、ユーザーの消費マインドに変化の兆しが感じられず、本格的な回復とは言えない」とのコメントが多く寄せられている。

住宅支援政策の後押しで、次期も大幅に回復する見込み
今後3か月の見通しでは、受注戸数が50ポイントのプラス、受注金額も56ポイント上昇と、受注戸数・受注金額ともに大幅に上昇し、順調に回復すると見られる。

これに関する経営者のコメントは、「回復はするものの、大幅な改善には至らない」という意見がある一方で、「経済政策や税制改正など住宅取得支援策の後押し効果で、消費者マインドの改善に期待する」との声も多く聞かれた。

また、2015年度全体の新設住宅着工戸数の予測をたずねたところ、回答16社の予測平均値は総戸数88.9万戸となり、前回調査時の予測88.6万戸をやや上回った。利用別の内訳は持家が29.5万戸、分譲住宅23.6万戸、賃貸住宅34.7万戸となっている。

(画像は、住宅生産団体連合会のホームページより)

外部リンク

一般社団法人 住宅生産団体連合会のニュースリリース
http://www.judanren.or.jp/proposal-activity/chosa/report01.html

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