国土交通省は3月26日、「平成26年度住宅市場動向調査報告書」を公表した。

同調査は、住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策企画立案の基礎資料とすることを目的として、毎年実施しており、平成26年度の調査は14回目にあたる。

「結果の概要（抜粋）」では、「結果の概要」の中で、特徴的な結果が見られた項目として、「省エネ設備の整備率」と「世帯主の年齢」以下の2点を記載。

「世帯主の年齢」では、住宅取得時における「世帯主の平均年齢」は、分譲マンションで43.3歳（前年度比プラス1.7歳）となり、2年連続で上昇。分譲マンション取得世帯における「世帯主の年代の割合」を見ると、30歳代の割合が平成24年度より2年連続で低下した一方、40歳代の割合が2年連続で上昇している。

「住宅の選択理由」では、注文住宅取得世帯は、「信頼できる住宅メーカーだったから」が48.7％と最も多く、分譲戸建住宅取得世帯は、「新築住宅だから」が65.2％、分譲マンション取得世帯は、「住宅の立地環境が良かったから」が59.8％と最も多くなっている。中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では、「価格／家賃が適切だったから」が最も多く、それぞれ74.5％、81.1％、56.0％。

「購入資金、リフォーム資金」では、購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯で平均4,227 万円、建て替え世帯で平均3,245 万円、分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯でそれぞれ平均3,684万円、3,636 万円、中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯でそれぞれ平均2,358万円、2,141 万円。また、リフォーム資金は平均230 万円となっている。

自己資金比率では、土地を購入した注文住宅新築世帯で38.2％、建て替え世帯で74.7％、分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯がそれぞれ30.2％と39.4％。中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯がそれぞれ37.7％と42.5％。また、リフォーム住宅世帯で86.1％となっている。

（画像は同報告書及び「結果の概要・抜粋」より）

国土交通省　「平成26年度住宅市場動向調査について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000081.html