タスは2月26日、「賃貸住宅市場レポート　首都圏版　2015年2月」及び、「賃貸住宅市場レポート　関西圏・中京圏・福岡県版　2015年2月」を発表した。レポートではアットホームから提供を受けたネットワーク情報を元に、2014年12月期の賃貸住宅指標データが報告されている。

また、トピックスとして「首都圏版」に「東京23区の外国人居住者の状況」、「関西圏・中京圏・福岡県版」に「年齢別人口分布から見た福岡県の住宅市場の変化」を掲載した。

「首都圏版」のレポートによると、2014年12月期の首都圏の空室率TVIは、マンションで東京市部が改善、その他の地域は横ばいで推移した。一方、アパートは東京23区と埼玉県で改善し、神奈川県で悪化している。

東京都全体の空室率TVIは、0.35ポイント上昇の12.45。東京23区が0.28ポイント上昇し12.13、東京市部が0.2ポイント9上昇の15.63だった。

また2014年第4四半期の賃料指数は、前期比で千葉県が上昇、神奈川県が横ばい、その他の地域で下降している。

（画像は「2014年12月期　首都圏賃貸住宅指標」より）

2014年12月期　首都圏賃貸住宅指標
http://www.tas-japan.com/Vol62_residential20150226.pdf

2014年12月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標
http://www.tas-japan.com/Vol34_resikansai20150226.pdf

株式会社タスのプレスリリース
http://www.atpress.ne.jp/view/57799