不動産経済研究所は2月19日、「全国マンション市場動向2014年（年間のまとめ） 」を発表した。

これによると、2014年に全国主要都市で発売されたマンション戸数は8万3,205戸。対前年比で21％の減少となった。対前年比でマイナスを記録したのは2009年以来5年ぶりとなる。

首都圏を始め近畿圏、東海・中東圏などの主要エリアが軒並み減少したのが原因とみられる。ちなみに過去最多は1994年の18万8,348戸である。

エリア別にみた発売戸数は、首都圏が対前年比20.5％減少の4万4,913戸。首都圏のシェアは54.0％を占めており、2年連続で50％を上回る結果となった。

近畿圏では23.8％減少の1万8,814戸、東海・中京圏が26.8％減少の4,363戸、北海道は41.8％減少の981戸、九州が11.0％減少の8,476戸となっており、いずれも減少率は高い。

一方、平均価格をみると、2014年の1戸当たりの平均価格は4,306万円で、前年比3.2％上昇となった。1平米あたり単価も60万3,000円となり、前年比4.0％の上昇。いずれも2年連続で前年比アップとなった。1平米あたり単価が60万円を超えたのは、1991年以来23年振りとなる。

また事業主別の発売戸数をみると、発売戸数が最も多かったのは住友不動産の6,308戸。次に三菱地所レジデンスの5,300戸、野村不動産の4,818戸、三井不動産レジデンシャルの4,638戸、東急不動産の2,550戸と続いた。

不動産経済研究所の予測によると、2015年の発売見込み戸数は全国で約9万戸。2014年に比べて8.2％増加する見込みだ。首都圏のシェアは引き続き50％を維持し、大手企業が中心となって供給する一極集中型市場に大きな変化はないと見られる。

（画像は、不動産経済研究所のホームページより）

全国マンション市場動向2014年（年間のまとめ）
http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/198/z2014.pdf

不動産経済研究所
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