大阪不動産マーケティング協議会は近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社など会員企業を主な対象として「第2回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施し、その結果を発表した。

2014年のマンション市場は、2013年（前回調査）と比較すれば市場を好調と認識する回答は32ポイント、モデルルーム来場者増加の回答は27ポイント各々低下。

一方、大阪市都心・阪神間・京都市では約半数以上が好調と回答しており、地域間の格差が大きい。アベノミクスの恩恵も都心・高級住宅地に限られる模様であるとしている。

2014年の新築分譲マンションマーケットの市況については、好調（絶好調を含む）と答えたのは全体では10.8％、デベロッパーで18.2％にすぎなかったが、大阪市都心部（全体：48.6％／デベロッパー：50.0％）、阪神間（同51.4％／同54.5％）、京都市（同54.0％／同54.6％）では、好調とするデベロッパーが50％を超える。

2014年の新築分譲マンションマーケットにおけるモデルルーム来場者数は、2013年に比べ増えたとするのは全体で16％、デベロッパーで18％にとどまる。消費税率8％への引き上げ後の2014年4月以降の市況は堅調との回答は全体では14％と少ない。

2015年のマンションの市況感では、約6割が売り時と考えているが、売り時認識は昨年調査に比べデベロッパーで21ポイントも低下。2015年のマンション市場を好調と見る企業は全体で2.7％とほとんどなく、「やや不調な市場」が48.6％と最多で、「二極化/多極化市場」が24.3％とそれに続く結果となっている。

（画像はプレスリリースより）

大阪不動産マーケティング協議会　プレスリリース　（＠Press）
http://www.atpress.ne.jp/view/57228